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      <title>サステナビリティ</title>
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      <![CDATA[ 広報ブログ 10：カード、音読、絵巻物 ]]>
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      <pubDate>Tue, 06 Dec 2022 14:43:37 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ 気候変動ワークショップ、CLIMATE FRESKに参加しました。このワークショップの肝となるのは「カード、音読、絵巻物」です。
 ]]>
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      <![CDATA[ 
ダッソー・システムズ広報チームに今年から新たに加わりました、Wenと申します。つい先日、当社が全世界の社員研修として展開している気候変動ワークショップ、「CLIMATE FRESK」に参加しました。まだ日本ではほとんど知られていないこのワークショップ、その肝となるのは「カード、音読、絵巻物」です。



「CLIMATE FRESK」は、フランスのNGOであるClimate Freskが提唱し、フランス内外で展開している参加型のワークショップです。ダッソー・システムズは2022年からこのワークショップを社員研修の一つとして取り入れ、世界各国のオフィスで実施しています。日本でも10月と11月で計4回、当社の大崎オフィスと、メディデータ・ソリューションズがある丸の内オフィスで開催されました。私は11月に大崎オフィスで実施されたワークショップに参加してきました。







カード：1回3時間のワークショップでは、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate&nbsp;Change）の報告書に基づきデザインされたカード群を使います。5-6名で1つのチームを作り、カードに書かれた気候変動のさまざまなメカニズムや影響について、チームメンバーと意見交換をしながらクリエイティブに一緒に学んでいく、というものです。



音読：チームメンバーでテーブルを囲い、一枚一枚のカードに書かれている気候変動に関する事象について、順番に音読していきます。音読することで、その意味を丁寧に確認します。さらに、どのカードが原因でどのカードが結果になるのか、結果は一つか複数か、など、それぞれの因果関係を考え、議論しながらテーブルに広げた紙（夏休みの自由研究に使うような大きく白い紙）の上に並べていきます。カードの文章を読み上げること、それを耳で聞くことで、知識の整理と理解度の確認につながります。



絵巻物：議論が進むにつれて、テーブルの上のカードは増え、それぞれの原因と結果が複雑に交錯していきます。チームメンバーはテーブルに広げた紙の上にカードを並べ、その間に色ペンで矢印を書いたり図を加えたり、ひとつの纏まりを円で囲ったりしながら、原因と結果への理解を深めていきます。このように色とりどりのカードや矢印が書き込まれた紙は、大きな絵巻物のようになってきます。ちなみにファシリテーターを担当くださったCLIMATE FRESKのご担当者に、”FRESK”の意味をお聞きしたら、「フランス語で、昔の洞穴の壁画彫刻にあるような、連続的な一連の情報のまとまりという意味」とのこと。つまり、ワークショップ後に出来上がった、各チームの”FRESK”とはは「左から右に、下から上にと流れをもって描かれたオリジナルの絵巻物」になります。実際、この「絵巻物」が出来上がった時には、達成感を感じました。



カードと音読と絵巻物、この3つが揃ったワークショップはかなり集中力を要し、疲れるものでしたが大変面白いものでした。参加した同僚たちからも、「気候変動が社会に対するインパクトが、自分が思っていたよりもはるかに深刻であることを突き付けられた」「気候変動に関する複雑なメカニズムや、それぞれの事象が相互にどのように影響を及ぼしているか、その因果関係を学び、より俯瞰することが出来た」「知ることが、次につながる最初の大きな一歩。大変刺激的だった」等の声がきかれました。











実はこのワークショップには続きがありました。「絵巻物」を完成させたあと、気候変動に対してどのようなことを当社のソリューションで解決できそうか、チームでアイデア出しをする時間が設けられました。チームメンバーは気候変動に対する危機感が高まったと同時に、「絵巻物」づくりでクリエイティブな発想をしたおかげですっかり頭がやわらかくなっているので、思いもかけなかった着眼点が見つかり、持続可能性につながるソリューションのアイデアがいくつも活発に提案されていきました。



知識は思考に、思考は言動に繋がります。当社の行動指針の一つに『IF WE have the passion to learn, we can expand creativity to navigate the future』があります。学ぶ姿勢を持ち続けることは、日々の生活の小さな思考・言動に現れ、一人一人の行動がより良い組織へ繋がり、そしてより良い社会へと繋がります。CLIMATE FRESKのワークショップに参加して、自分の知識が深まり、持続可能性について今までよりもアクティブに考えられるようになった自分を感じました。



今回のワークショップの学びを活かして、日々の何気ない生活や、業務において、より環境負荷の少ない選択を心掛けていきたいと、改めて思いました。



＜バックナンバー＞



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広報ブログ 4：平静を保ち、3次元印刷活動をせよ
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      <![CDATA[ バーチャルでひも解く世界 16: タイセイヨウセミクジラをイノベーションで救え！ ]]>
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      <link>https://blog--3ds--com.apsulis.fr/ja/topics/sustainability/virtual-unravels-the-world-16/</link>
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      <pubDate>Fri, 08 Apr 2022 13:43:53 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ 3DEXPERIENCE Labのサポートを受けるスタートアップの、鯨の死傷事故を起こす漁具に対するソリューションをご紹介します。
 ]]>
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      <![CDATA[ 
ダッソー・システムズで産業機械業界のコンサルタントをしております、小林 敦志です。主に海外のプロジェクトや日々のニュース、または当社ならではの情報を、私の目利きでお伝えしながら、日々変容する社会・製造・ITのトレンドを皆様に共有していきたいと思っています。



当社では3DEXPERIENCE Labという、スタートアップ企業を支援するプログラムを通年で実施しております。社会の課題をイノベーティブな方法で解決しようという意欲のあるスタートアップ各社が多く集まっています。今日はこのプログラムから、斬新なプロジェクトをご紹介します。



タイセイヨウセミクジラ（大西洋背美鯨, North Atlantic Right Whales）をご存じでしょうか？体長が13～18mで、北大西洋海域の沿岸部や沖に生息する、頭部がずんぐりと大きいクジラです。セミクジラ科の特徴である板状の長いクジラひげがあり、オキアミなどの動物プランクトンを濾しとって食べます。近年はホエールウォッチングの対象にもなり、「地球上で最も優しい生物」と称されることもあります。



セミクジラと人間との関わりは、9世紀ごろからで、捕鯨の対象となり、鯨油に使われたり、クジラひげをコルセットに加工されたりしています。1937年に捕鯨は禁止されましたが、近年、漁具にからまり、死傷する事故が増加して、数を減らしています。文献にもよりますが、現在400頭未満の個体数で、年平均の増加率はわずか2%程度です。そのうち、推定で83％が漁具にからまった経験があるとのこと。



クジラの死傷事故の原因となる漁具には大きく2種類あり、一つは一般的な漁網、もう一つは「ロブスター・トラップ」です。ロブスター・トラップとは、その名前の通りロブスターを捕る目的で海底に設置されるカゴ罠で、いくつものカゴをロープで結んだ仕掛けをつくり、その場所があとからわかるように最後のカゴを海面のブイとつなぎます。つまりロブスター・トラップを仕掛けると、必然的に海面と海上とでロープがはりめぐらされることになります。



出典：3DEXPERIENCE Lab  https://3dexperiencelab.3ds.com/en/projects/city/lobsterlift/



ブイと海底の罠をつなぐロープは、海中を泳ぐクジラからは見えづらく、罠を仕掛けた海域にやってきたクジラは自ずとこのロープに絡まってしまいます。いったんロープが絡まると、クジラはその場で体をねじったり回転させたりしながらロープを外そうとします。ときには外そうともがい くつもの籠（とロブスター）を引きずりながら泳ぐしかありません。ロブスター・トラップをめぐるクジラの死傷事故は世界では大きな課題の一つとしてとりあげられており、その解決のための専門組織（ロープレス・コンソーシアム）も存在します。一方で、高級食材であり重要なたんぱく源でもあるロブスター漁そのものを無くすことはできません。 



これまで行政や漁業関係者はこの相反する課題に規制で対応しようとしてきました。いっぽう、革新的なテクノロジーを採り入れて解決しようと考えたのが、LobsterLiftというスタートアップ企業です。



出典：3DEXPERIENCE Lab https://3dexperiencelab.3ds.com/en/projects/city/lobsterlift/



LobsterLift社は、マレーシアで実施されるスタートアップを発掘するコンペティション、Conservation X Labsコンペティションを経て設立された企業で、4人の環境保護エンジニアが参画しています。クジラの保護とロブスター漁の双方の課題を解決するには、ロブスター漁の漁師、当該地域の政策立案者、環境保護団体、投資家など、課題の関係者全員が、共通の目標をもって課題の解決に臨むことが必要です。LobsterLift社は、3DEXPERIENCE Labの支援プログラムを使って、クラウド版3DEXPERIENCEプラットフォームでアイデアを検証しています。各種の規制を遵守していることを確認し、実際の製品として利用できるかを、バーチャルな空間で何度もトライアンドエラーを重ねています。



こうした試行錯誤を経て試作に到った新しい罠は、ドッキングステーションと本体に分かれた形状になっており、本体をロープやブイを使わずそのまま海底に沈めて設置します。その際、ドッキングステーションが海図に位置情報を記録します。回収する際、漁師は記録した海図を見比べながらおおよその設置場所を探し、海上から音響信号を送付します。すると海底のLobsterLift本体が信号に反応し、中にあるタンクの圧縮空気を使って風船を膨らませ、その浮力を使って海面に浮上してきます。漁師は浮かんできたLobsterLift本体を回収し、船上でドッキングステーションに格納します。同時にLobsterLift本体はリセットされ、再投下に備えます。漁師は、ロブスターが罠にかかる周期だけを見計らい、この作業を繰り返すだけです。



出典：3DEXPERIENCE Lab https://3dexperiencelab.3ds.com/en/projects/city/lobsterlift/



LobsterLiftは、漁師が現在使っているロープとブイという伝統的な罠を置き換えるため、実用化に向け、操作が簡素で、かつ低価格でなければなりません。過去、同様の取り組みをした他社の試作品は、1モジュールの製作に2万ドルが必要でした。LobsterLift社は1台の価格を80ドル以下にすることを目指しています。



環境に関する問題の解決には、必ずしも最先端の高価なソリューションが必要なのではありません。LobsterLift社の取り組みのように、相反する課題とその関係者の利害を調整しながら最適な方法を探り、検証していく必要があります。この場合は「ロープが要らないロブスター漁の実現」がその答えでした。こうした答えにたどりつくためには、多くの関係者と連携でき、かつ実践し検証できるテクノロジーが有効です。ダッソー・システムズの3DEXPERIENCEプラットフォームが、貢献できる分野ではないかと思います。



3DEXPERIENCELabの紹介ページ（英語）では、LobsterLiftのカゴ罠の3Dモデルを360度ビューで見ることができます。 出典：3DEXPERIENCE Lab https://3dexperiencelab.3ds.com/en/projects/city/lobsterlift/



海外の様々なトレンドを紹介する「バーチャルでひも解く世界」、いかがだったでしょうか。産業機械業界担当コンサルタントの小林でした。



＜バックナンバー＞



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バーチャルでひも解く世界 14：スペースコロニーは地上でも食料生産の担い手に？



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バーチャルでひも解く世界 1：CLASSトラクター、新工場での新製品開発をバーチャルで「一発合格」させたスゴ技とは
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      <![CDATA[ サステナビリティ・リードが語る「ダッソー・システムズがサステナビリティを重要な事業戦略とする理由」（後編） ]]>
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      <link>https://blog--3ds--com.apsulis.fr/ja/topics/sustainability/yuri-naomi-2022-sustainability-talk-2/</link>
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      <pubDate>Thu, 27 Jan 2022 14:43:58 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ 当社サステナビリティ・リードの由利直美が、バーチャルツインがサステナビリティにもたらす可能性について解説します。
 ]]>
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      <![CDATA[ 
何故ダッソー・システムズがサステナビリティをそれほどまでに重要視するのか、どのようにサステナビリティに貢献しているのかー。後編では、ダッソー・システムズ日本法人のインダストリー・ビジネスコンサルタント 兼 サステナビリティ・リードである由利直美が、バーチャルツインがサステナビリティにもたらす可能性について解説します。（前編はこちら）



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業界を問わず求められているサステナビリティの推進



ダッソー・システムズのソリューションは、国内外で、モビリティ、ライフサイエンス、ハイテク、都市・地域開発をはじめとする多くの業界のお客様に活用していただいています。サステナビリティは既に業界の垣根を越えて注目されており、多くの企業の経営方針にも組み込まれています。なかでも消費財メーカーや食品メーカー、小売業においては、サステナビリティの推進が急速にその重要性を増しています。



生活用品や食品・飲料は、私たちの日常生活とは切っても切り離せません。消費財メーカーはこれらを扱います。消費者は、これら生活用品や食品・飲料の品質・安全性・価格はもちろんのこと、それらから得るエクスペリエンス全般にも、極めて高い期待を抱いています。メーカー各社はそうした期待に応えるべく、妥協のない製品開発を進めています。



同時に消費財業界のメーカー各社には、製品開発の現場そのものをサステナブルにしていくことも求められています。新型コロナウイルス感染症の拡大は在宅勤務を後押ししましたが、多くの研究開発者の方々は、在宅ではなく研究室の現場に出向き、日夜開発を進めました。その理由の一つには、研究開発のプロセスやシステムが、そもそも「研究室という限られた空間の中でのみ行う」ことを前提に構築されていることがあります。一方で、技術および通信基盤の進展は、研究室以外の場所でも研究開発を進めることを既に可能にしています。研究開発対象をバーチャルツイン化して、クラウド化されたプラットフォーム上で共有することができるからです。これはコロナウイルス感染症拡大のような非常時にも研究開発業務を進めるための一つの解であり、また、今後企業がグローバル規模での多領域連携や共創を実現するための手法ともなります。



3DEXPERIENCEプラットフォームを活用することで、容器のデザイン最適化や軽量化も可能になる（?ダッソー・システムズ）



容器メーカーの事例：資源と輸送におけるサステナビリティ



また、消費財業界が取り組むサステナビリティ対応策の一つに、パッケージの刷新があります。シャンプーや洗剤は、従来、メーカー毎に専用のボトルを開発しパッケージングしたうえで販売していましたが、近年は詰め替え用のパウチを展開し、ボトル容器に使用するプラスチック材料を削減しています。また、シャンプーや洗剤を入れるボトル容器は、輸送途中で破損してしまうと商品価値を失ってしまうため、破損することなく確実に輸送して納品する必要があります。そのため、あるメーカーはバーチャルツインを活用して、ボトルの強度、サイズ、機能のバランスが最適化された容器の試作品をバーチャル空間上に作製し、衝撃や圧迫などで破損が生じる可能性をバーチャル空間上でシミュレーションした上で、実際に商品として耐えうるボトル容器のデザインや材質、構造を決定しています。



輸送面でのサステナビリティ対応策には、CO2削減があります。A地点からB地点まで破損することなく製品を輸送できるかどうか、車両や輸送機関で実際にいくつかの輸送シナリオをテストするケースもありますが、その場合はCO2排出量だけでなく、ロジスティクスに関わる人的コストが発生します。バーチャルツインを使って様々な輸送シナリオを検証し、配送ルートやトラック、配送スタッフ、輸送単位当たりの製品の数や重量を最適化することで、ロジスティクス全体でのCO2削減を達成できます。



このように、バーチャルツインを活用することで、製品開発からロジスティクスまでを包括的に捉えなおし、トータルでサステナビリティに貢献できる取り組みは数多くあります。環境に良いパッケージング、衛生上の安全性、輸送中の破損防止、環境にやさしい安全な素材でつくられた製品かどうかなど、消費財メーカーや小売業が直面する課題に対して、当社はバーチャルツインを提供して支援していきたいと思っています。







サステナビリティを目指していく上で重要なこと



『星の王子さま』の著者で有名なフランスの作家、サン＝テグジュペリは、「未来については、予測することではなく、可能にすることが大切だ」と語っています。サステナビリティの「実現」についても同じことが言えると思います。



サステナビリティの実現においては、目的や具体的なゴール設定が特に重要です。主観的・感覚的に環境に良さそうなことを選択するだけでは、効果測定が困難で、継続的に取り組みを続けることは到底できません。例えば、「XX年までにXXというKPIをXX%削減する」というように、いつまでにどれくらい削減するかなど、具体的に何にコミットするのかを明確な数値目標として設定することが大切です。



ダッソー・システムズは、各企業や組織が設定する事業目標に沿って、バーチャルツインをはじめとするデジタルトランスフォーメーションの支援に注力し、お客様がサステナブルなイノベーションを推進し、実践する一助となれるよう今後も努めていきます。



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ご参考リンク：ダッソー・システムズの消費財・小売業界について




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      <![CDATA[ サステナビリティ・リードが語る「ダッソー・システムズがサステナビリティを重要な事業戦略とする理由」（前編） ]]>
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      <link>https://blog--3ds--com.apsulis.fr/ja/topics/sustainability/yuri-naomi-2022-sustainability-talk-1/</link>
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      <pubDate>Wed, 26 Jan 2022 14:43:58 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ 当社がサステナビリティを重要な事業戦略とする理由を、サステナビリティ・リードの由利直美が解説します。
 ]]>
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      <![CDATA[ 
ポストコロナの新しい経済社会にむけた2022年が始まりました。今年のお正月は、2年ぶりに故郷へ帰省したという方や、久しぶりに親戚・友人・知人と新年を祝うことができたという方も多かったのではないでしょうか。長いコロナ禍の中で、私たちの生活スタイルや働き方も大きく変わりました。また、世界で起きる出来事が、私たちの日常に大きく影響するのだと痛感することが増えました。ひとりひとりの生活や、家族との時間を大切にした働き方、誰もが安全に、安心に暮らせる持続可能な社会など、考えさせられる機会も多かったことと思います。



今年、2022年は、世界的にも、新しい社会づくりにむけた大きな変化が多方面から予測されています。



3次元プラットフォームを提供するソフトウェア・ソリューションベンダーであるダッソー・システムズにとって、新しい働き方や持続可能な社会づくりの支援は、企業としてのパーパス（存在意義）に沿う活動です。



創業40周年を迎えたダッソー・システムズを「CADを専門とする企業」としてご認識してくださっている方も多いと思いますが、同時に当社は「サステナビリティを事業の中核とする企業」でもあります。



何故ダッソー・システムズがサステナビリティをそれほどまでに重要視するのか、どのようにサステナビリティに貢献しているのかー。今回のブログでは、ダッソー・システムズ日本法人のインダストリー・ビジネスコンサルタント 兼 サステナビリティ・リードである由利直美がその理由を解説します。



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「サステナビリティの企業」として辿ってきた40年



ダッソー・システムズはパーパス・ドリブンカンパニーとして、「3DEXPERIENCEで製品、自然、生活が調和する持続可能なイノベーションを現実の世界にもたらす」というパーパスを掲げています。



このパーパスからも分かるように、当社の40年の社史を振り返ると、持続可能性（サステナビリティ）への注力は創業時より事業の原点にありました。また創業以来、絶えず技術力向上やポートフォリオ拡充を行ってきましたが、その目的はCADを中心とした製造業の製品開発支援にとどまらず、自然環境への配慮や人体と生命、人間の生活への理解促進を通じた、製品・自然・人のバランスがとれたサステナブルな社会の実現にあります。



ダッソー・システムズは3D設計支援に始まり、2012年に3DEXPERIENCEプラットフォームを発表しました。これをきっかけに、仮想（バーチャル）空間で3Dモデルを使い、様々な製品の製造や医療、都市開発などをより良いものにすることに注力してきました。それ以降、この技術をより広範囲で活用・展開し、人や場の経験（エクスペリエンス）の3Dモデル化にとどまらず、「人体構造の3Dモデル化」にも取り組んでいます。例えば、バーチャル空間で人体モデルを「バーチャルヒューマン」として構築し、現実世界の事象や治療に即したシミュレーションを行うことで、人体への理解を深めることができます。これにより、人々の健康や医療に寄与するのみならず、人々が生活する都市や都市を支えるインフラの再定義にも生かすことができます。現実世界では製品・自然・人がバランスをとりながら不可分に存在しており、これらの相互作用を科学的に精確に把握・検証した上で技術を社会実装していくことが、持続可能な発展には不可決です。3DEXPERIENCEプラットフォームは把握・検証と実装に必要な場を提供し、人々をつなげます。これが、当社が「サステナビリティの会社」である所以です。



「バーチャルヒューマン」の取り組みの一つ、脳の3Dモデル化の様子（?ダッソー・システムズ）



サステナビリティの実現に向けたダッソー・システムズのアプローチ



ダッソー・システムズでは現在、「サステナビリティの実現」に向けて3つのアプローチをとっています。



第一に、当社自身の事業活動を通したアプローチです。当社では、2025年までの達成目標として、CO2排出量を2018年比マイナス38%とすることを目指しています。また、ダイバーシティへの取り組みとして、上級管理職の40%および管理職の30%に女性を起用することを目標としています。



第二に、お客様へのソリューション提供を通じたアプローチです。当社はソフトウェア・ベンダーとして多種多様な業界のお客様にソリューションを導入していただいておりますが、2025年までに、新規契約の3分の2をサステナビリティに貢献する自社ソリューションで獲得していくという目標を掲げています。当社のコア技術であるバーチャルツインは、バーチャル空間でのシミュレーションやデジタルコラボレーションを可能にするものです。バーチャル空間内で、物理的なエネルギー消費やコストを伴わない形で製品の開発・検証を可能にし、関係者間の意思決定を支援します。このバーチャルツインをより広く普及させ、環境に配慮したサステナブルなビジネスの在り方を訴求しています。



三つ目のアプローチは、社内外とのコラボレーションを通じた取り組みです。当社のお客様やパートナー様、また社外のNPO/NGO団体などと協力し、トレーニングやイベントを開催してサステナビリティの啓蒙を進めていきます。ダッソー・システムズが目指すサステナビリティとは、個人の力で成し遂げることではなく、コミュニティで取り組むことで初めて実現に近づくものだと考えています。様々なステークホルダーとの連携を強化し、サステナビリティの実現に向けた協力を図っていくことを重視しています。



ダッソー・システムズ株式会社 インダストリー・ビジネスコンサルタント 兼 サステナビリティ・リード 由利直美



Society 5.0実現への橋渡し役として



世界的にサステナビリティへの注目が高まる中で、日本国内では「Society 5.0」が掲げられています。Society 5.0は、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」（内閣府）を目指す提言です。これは、あらゆる産業や人々の社会生活において、IoT（Internet of Things）による情報共有や、人工知能/自律走行車などの利活用を通じて、経済発展と社会課題の解決を両立する社会を目指しています。



ダッソー・システムズは、サステナビリティに注力する企業として、また日本が目指すSociety 5.0への転換の橋渡し役として、国内の行政機関や民間企業を支援しています。当社は、デジタルコラボレーションとバーチャルツインのコア技術を備えたポートフォリオを提供し、専門領域や業界の垣根を越えた協業を後押しするべく事業を展開しています。



直近では、国土交通省スマートシティモデル事業の一環である「スマートけいはんなプロジェクト」を支援し、けいはんな学研都市のバーチャルツインモデルを構築しました。これにより、都市計画に関わる情報を3DEXPERIENCEプラットフォーム上に集約し、関係者間の可視化・分析・協業・意思決定に向けたベースを提供しています。



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（後編に続く）
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      <![CDATA[ 2022年の「世界で最も持続可能な100社（Global 100）」が発表されました ]]>
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      <link>https://blog--3ds--com.apsulis.fr/ja/topics/sustainability/corporate-knights-the-worlds-100-most-sustainable-corporations-2022/</link>
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      <pubDate>Tue, 25 Jan 2022 14:45:36 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[   2022年の世界で最も持続可能な100社（Global 100）で、当社は前年の55位から躍進し9位となりました。
 ]]>
      </description>
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      <![CDATA[ 
2022年の「世界で最も持続可能な100社（Global 100）」が発表されました。ダッソー・システムズは前年の55位から躍進し、9位となりました。



「世界で最も持続可能な100社」は、カナダのコーポレート・ナイツが毎年発表している調査であり、企業の持続可能性 （サステナビリティ） を分析する代表的な基準として国際的に認知されています。ダッソー・システムズは2012年に初めてGlobal 100の一社として選出されて以降、11年連続で選出され続けています。2018年には第1位を獲得しました。



コーポレート・ナイツによると、2022年のGlobal 100は売上高10億米ドルを超える約7,000社を調査対象とし、各社の主要業績指標のデータをコーポレート・ナイツの手法で定量的に分析した後、総合スコアをレターグレード（AからDまでの四段階を基本とする評価　Aを最良のグレードとし、さらに良いA+,一歩及ばないA-も設定 ）に変換して決定されました。詳細は同社のウェブサイトで公開されています。



ダッソー・システムズは「3DEXPERIENCEを提供し、人間・製品・自然のバランスがとれた社会づくりに貢献する」というパーパスの下に事業を展開しています。Global 100の本調査への選出は、当社がこのパーパスがに沿って継続的に事業を展開していることを示すものです。当社のサステナビリティへの取り組みは、こちらもご覧ください。
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      <title>
      <![CDATA[ バーチャルでひも解く世界 13: バーチャルツインで脱炭素を「見える化」する ]]>
      </title>
      <link>https://blog--3ds--com.apsulis.fr/ja/topics/sustainability/virtual-unravels-the-world-13/</link>
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      <pubDate>Wed, 08 Sep 2021 06:53:21 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ バーチャルツインは温室効果ガスの削減目標の達成に有効なアプローチです。
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      <![CDATA[ 
ダッソー・システムズで産業機械業界のコンサルタントをしております、小林 敦志です。主に海外のプロジェクトや日々のニュースまたは当社ならではの情報を、私の目利きでお伝えしながら、日々変容する社会・製造・ITのトレンドを皆様に共有していきたいと思っています。



今回は地球温暖化。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は今年8月9日に公表した報告書で、人間が地球温暖化を引き起こしたことは「疑う余地がない」と断じています。現実に今も、地球温暖化が影響していると思われる火災や水害が起こっており、温暖化阻止のための取り組みは急務となっています。



カーボンゼロ、脱炭素と言われる生産・消費活動にともなう二酸化炭素排出量を減らそうという取り組みは、1992年のブラジル・リオデジャネイロでの国連開発環境会議（地球サミット）が始まりです。その後、1997年の京都議定書、2015年のパリ協定と削減目標が次々と定められましたが、現在においても目標達成までの道筋は不透明であり、個々の企業はこれまで以上に抜本的な対策をとって脱炭素に取り組むべき状況にあります。



ビジネスの世界においては目標達成には数値による目標管理が有効ですが、脱炭素でも数値管理が必要です。



ダッソー・システムズも今年、SBTi, Science Based Targetsイニシアティブにコミットした目標が承認されました。（プレスリリース）



・2027年までに、2019年基準で、自社事業で発生する(スコープ1、2）GHG排出量を34%削減、出張および従業員の通勤(スコープ3)GHG排出量を23%削減



・2040年までにネット・ゼロ・エミッションを達成。科学的根拠に基づく目標を達成した後の残余の排出量を、3DEXPERIENCEプラットフォームを活用した技術的ソリューションを利用して炭素除去で達成











いくつか用語の解説をします。SBTは科学と整合した温室効果ガスの削減目標で、SBTiは推進するイニシアチブ(団体)になります。



国としても目標設定ではなく、企業としての目標設定を行い、それを認証してもらい、継続的に報告することで、目標設定を実施した企業として認められます。



GHGはGreenhouse Gas、温室効果ガスであり、二酸化炭素だけでなく京都議定書で排出削減の対象となったメタンなども含みます。SBTにおけるスコープ1は、事業者自らによるGHGの直接排出、スコープ2は供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はそれ以外の間接排出を示します。



日本からは、2018年にサントリーホールディングスがSBTの目標値を”コミット”しているのが最も早く、有名な企業ではソニーや日立が”コミット”を、産業機械ではコマツが目標値を設定しています。



日本語の情報はWWFの日本のサイトから参照できます。



日本国内のニュースからは、エネルギー政策の実現が不明瞭な点や今後の規制しか報道されません。しかし、SBTiが示す脱炭素の効果は幅広く、収益の向上/投資家の信頼向上/イノベーション促進/規制の不確実性の低減/ブランド評価の向上までに及びます。これらは目標ではなく2018年時点のアンケートからの実績で示されています。



SBTにコミットすることで、ブランドイメージがあがるだけでなく、収益に貢献するのであれば、日本の企業、製造業は必ず参加すべきかと思います。



では、具体的に何ができるか？アニメーションを使ったこちらのビデオReduce CO2 by 7.5 Giga tons using Virtual Twinsが参考になります。







こちらのビデオの中では、工場や事業所で利用する電力・動力を監視し削減するだけでなく、水使用量、廃棄物、電力の削減に始まり、自社製品および梱包の軽量化や物流の最適化があげられています。脱炭素は総力戦です。従来、工場の経費として電力はコストとして認識されていたと思いますが、製品コストの1/3を占めるとも言われる物流費はどうでしょうか？物流経路を最適化するだけでなく、製品の軽量化を合わせて輸送時の形状まで設計時に考慮できていますでしょうか？



カーボンゼロ、地球の平均気温を1.5℃下げるという大きな目標を与えられると、どう対応してよいかわからなくなります。企業単位や自部門から、自社製品へと、小さな単位に落とし込むことで、より身近になり、自分達が貢献できることを見つけ出すことができます。逆に、それら小さな改善を積み上げ、自社の収益や、身近な集中豪雨が少しでも減らせるなら、自分自身の目標として“コミット”すべきことだと思います。そしてそれらが企業全体でどのように実施可能かを検証するために、バーチャルツインとプラットフォームの使用は最も有効なアプローチとなります。



海外の様々なトレンドを紹介する「バーチャルでひも解く世界」、いかがだったでしょうか。産業機械業界担当コンサルタントの小林でした。



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      <![CDATA[ 「水の週間」に考える水と消費：実は知られていない水資源にまつわる課題（後編） ]]>
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      <link>https://blog--3ds--com.apsulis.fr/ja/topics/sustainability/water-week-2021-part2/</link>
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      <pubDate>Fri, 06 Aug 2021 07:02:25 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ 水資源のスマートな消費の在り方を模索するための当社のキャンペーンWater for Lifeをご紹介します。
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      <![CDATA[ 
「水と消費」について、前編では水を取り巻く課題を紹介しました。後編では、ダッソー・システムズが、水資源のスマートな消費の在り方を模索するために取り組んでいるキャンペーン、Water for Life（ウォーター・フォー・ライフ）について紹介します。



ダッソー・システムズの「ウォーター・フォー・ライフ」とは？



ダッソー・システムズが2021年から取り組んでいるキャンペーン「ウォーター・フォー・ライフ」では、企業のウォーターフットプリント（財の生産に使用される水の総量を示す概念、もしくはその量）を測定および最適化し、サステナビリティに焦点を当てたイノベーションの開発を支援するとともに、重要な水資源について将来の世代を教育する上で、バーチャル世界がいかに大きな効果を発揮するかについて探っています。







その①「測定と最適化」：水の消費量を見える化



ダッソー・システムズは、産業界が3DEXPERIENCEプラットフォームで設計している製品またはプロセスに関連した水の消費量のデータを提供することにより、ウォーターフットプリントをよりよく理解するための可視性を提供します。



産業界は、このデータを使用して、さまざまな設計オプションの影響を理解し、水の消費量を最適化することができます。この統合機能によって、他の主要な環境指標（特にCO2、土地利用、毒性)に加え、環境面の「ライフサイクル分析」または総フットプリント計算を構成する豊富な指標に関するデータが提供されます。この手法では、商用製品、プロセス、またはサービスのライフサイクルの全段階に関連した環境インパクトが評価され、例えば製品からの総炭素排出量や、工業プロセスの総水消費量を理解するのに役立ちます。



その②「革新と創造」：オープンイノベーションで水質保全への取り組みを後押し



ダッソー・システムズのオープン・イノベーション・ラボ、3DEXPERIENCE Labには、世界各国のメイカーズ、個人、スタートアップも参加しています。これらの参加者の中には、水の消費量を削減するために破壊的イノベーションのアプローチをとる個人や団体も多くいます。



3DEXPERIENCE Labは、デジタル製品開発を加速するテクノロジー、メンタリング、ネットワーキングの完全なサポートシステムを提供しており、この開発の中核にあるのが、3DEXPERIENCEプラットフォームへのアクセスです。3DEXPERIENCE Labは4年以上にわたり、海洋に関連したサステナブルなソリューションの促進に取り組んでおり、水関連の課題に特化したプロジェクトを今後も促進していくことで、国連のSDGsをはじめ、さまざまな目標を支援していきます。



その③「教育」：海洋保護の課題を教育現場で伝える取り組み



海洋保護は長期的な課題です。ダッソー・システムズは、豊富な種類のカリキュラムと学校プログラムを通じて、将来の世代が水関連の課題を理解できるよう支援し、次世代の科学者やイノベーターがよりサステナブルな世界を創造するために必要とするスキルと適性を育みます。



ダッソー・システムズが2015年に設立したLa Fondation Dassault Systèmes（ラ・フォンダシオン・ダッソー・システムズ）は、フランスの「ミッション・オーシャン・プロジェクト」と提携しています。同プロジェクトは、海洋保護をテーマとし、中・高校生を対象とした、3Dとバーチャル世界を使用する革新的な教育プログラムです。この教育プログラムを通じて、バーチャル世界が切り拓く可能性を十分に生かしさまざまな方法で学習し、海が直面する課題を学び、環境問題への取り組みに自分がどのように貢献できるかを把握するとともに、将来自分がどのようなトレーニングを受け、どのような仕事に就きたいかを想像できるようになります。このプロジェクトにおいて、La Fondationは3Dやバーチャルユニバースの専門知識とスキルを提供しており、プロジェクトのパートナーとしてフランス教育省（教育コンテンツの作成と学校での配布のための教師向けプログラム）とIfremer（フランスの国立海洋開発研究所）も参画しています。



また、La Fondationはフランス以外の国でも、学生のスキル向上を目的に、工学系の学校や研究機関を支援しています。例えば、インドのウォルチャンド工科大学では、学生たちが湖沼や河川の浮遊固形廃棄物を回収するシステムを構築しており、その支援をしています。また、米国のオーリンカレッジとモントレーベイ水族館研究所では、地球上の最も辺鄙な場所を探索するためのリアルタイムVRツールを備えた新世代の深海水中ロボットが開発されています。







今後の「水と消費」のあるべき姿



世界の消費が水に与える影響とその管理方法の改善は、持続可能な開発のための緊急課題です。水資源を今後も利用するには、すでに生じている被害を食い止め、さらなる枯渇を防ぐべく、イノベーションへの新しいアプローチが必要です。世界はより多くを生産するのではなく、新しい消費方法で生産を変革し、向上させる必要があります。



ダッソー・システムズは、「ウォーター・フォー・ライフ」を通じて、この問題に対する社会全般の意識を高めるだけでなく、ウォーターフットプリントに取り組む企業が水資源への直接的な影響を減らし、イノベーターのエコシステムを育成して画期的な体験を生み出すほか、主体的・長期的な取り組みに学生が関与するのを促進する支援も行っています。



ダッソー・システムズの3DEXPERIENCEプラットフォームとアプリケーションを備えたバーチャルの世界は、水関連の課題について、発見のための新しい可能性を切り拓いています。生産活動を通じて水の消費を減らし、さらにサステナブルな商品とサービスの開発につなげるとともに、人々に水の使い方についてより深く認識させ、変化を促すことができれば、製品、自然環境、人々の生活の間で調和をとることのメリットが世界中にもたらされるようになります。



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      <![CDATA[ 「水の週間」に考える水と消費：実は知られていない水資源にまつわる課題（前編） ]]>
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      <link>https://blog--3ds--com.apsulis.fr/ja/topics/sustainability/water-week-2021-part1/</link>
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      <pubDate>Wed, 04 Aug 2021 07:07:04 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ 現在、水を取り巻く課題はどのような状況になっているのでしょうか？
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      <![CDATA[ 
8月1日～7日は水の週間です。水は空気と同じく生命維持に不可欠であり、世界に繁栄をもたらす経済圏の確立にも必要な資源です。しかし、今日、世界の消費活動は水資源を破壊し、枯渇させるリスクをはらんでいます。世界の人口は2050年までに97億人に達すると予想されており、サステナビリティ（持続可能性）に向けた取り組みの中で、節水と水質保全は最重要事項になりつつあり、産業界はこうした取り組みを主導する役割を果たしています。では現在、水を取り巻く課題はどのような状況になっているのでしょうか。







水資源を取り巻く課題。消費活動が水資源に与える影響とは？



水は人間の生活を支える最も重要な資源であり、地球の生命線です。例えば、海の生態系は食物と薬品のための資源を提供しており、サンゴ礁からの資源は、癌、アルツハイマー病、心臓病の新薬の開発に使用され、波や潮の干満、潮流を活用した発電の使用量は2019年に13%増加しました。95%は未開拓であると推定されている海は、エネルギー、石油、ガス、食料、鉱物などの手付かずの天然資源の宝庫であると言えます。



経済的な観点からいえば、水は観光や貿易などの産業に貢献しています。新型コロナウイルス感染症が流行する前は、何千隻ものフェリーが年間20億人以上の乗客を地球上の水域で輸送し、ほぼ同じ数の乗客を乗せた商用航空機が海上を飛行していました。また、毎年2,900万人近くの旅行者がクルーズに参加し、100万人以上の雇用を支え、1,500億ドル相当の商品とサービスを生み出していました。米国だけでも、海洋経済は200万人以上の雇用と6,170億ドルの売上を生み出しています。



しかし、水そのものを利用し、製品やサービスを製造する行為やその過程を「消費活動」と定義すると、水資源は消費されるだけでなく、消費活動による被害も受けているといえます。水は有限であり、誰もが利用できるわけではありません。3億2,600万立方マイルの水のうち、人間がすぐに利用できるのはわずか1%未満です。



例えば、淡水を利用できる国の水の使用量は、国により異なりますが、シャワーやトイレの水洗などの日常的な活動は、家庭での水の消費量が最も多い活動の例であり、蛇口に水漏れがあるだけで、年間3,000ガロン（約11,356リットル）の水が浪費される可能性があります。



ただし、家庭での水の消費はこの問題の一部にすぎません。人々が日常的に使う商品やサービスを消費者に提供する目的のために、無責任な水の使用が発生しており、これにより本来利用可能な水資源が不足する危険があります。企業が事業を行うには、農業、畜産、公共および民間インフラの維持、製品や食品の製造で使用される淡水を大量に消費することになります。



また、商品やサービスを実際に利用することで生じる副産物が、水資源の汚染の原因になることもあります。特にプラスチックは水に対する深刻な脅威であり、人間の健康、気候、観光や漁業などの産業に影響を及ぼしています。この状況を変えなければ、2050年までに、海洋プラスチックの総重量が魚の総重量を超える可能性があります。



プラスチックによる水資源への影響は、地球温暖化と海面上昇の加速にも表れています。日光が水中のプラスチックに作用すると、プラスチックが温室効果ガスを放出して温度上昇につながります。その結果、低地の海岸地域の人口が増加する中、海面上昇が海岸線を変え、インフラ、雇用、産業、人々の幸福度に影響を及ぼすことが予想されています。



海洋汚染の80%は陸上での活動に由来するものと推定されています。石油や下水、化学肥料、その他の汚染物質が水系に排出・漏出することで、最終的に海に流れ込んでいるのです。こうした汚染の影響で大量の藻類が成長し、魚介類を支える水中の酸素レベルが低下する可能性があり、人間の健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。







水資源をスマートに活用・保護する動き。魚の動きを模倣し、新たなエネルギー源を模索する企業も登場



世界中の組織や政府は、水資源の保護が緊急の課題だと認識しています。企業、政府、地域社会が連携して前向きな変化を推進するため、国際的なキャンペーンが多く立ち上げられています。



国連は、SDGs（持続可能な開発目標）に沿った開発と水資源の統合管理に焦点を当てた、2018年から2028年にかけての「水の国際行動の10年」を宣言しました。また、世界経済フォーラムは、水と衛生に特化した国連の目標を推進する新たな連携を支援し、水を経済成長計画の中心に据える「グローバルウォーターイニシアティブ」を立ち上げました。



各国政府も環境汚染阻止するために新しい法律や規制を制定しています。例えば、欧州議会では2019年に、食卓用のナイフ、フォーク、スプーン、綿棒、ストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用を2021年までに禁止する法案を採択しました。2020年11月には、海面上昇を監視するための米欧合同の衛星が打ち上げられており、今後、海面上昇に関するデータに加え、天気予報の精度向上と船舶の航行支援を目的とした大気と海流に関する情報も提供される予定です。



また、こうした取り組みと並行して、イノベーターの発言力が高まっています。オランダの非政府組織（NPO）であるオーシャン・クリーンアップは、浮遊ゴミ回収装置を含む海洋浄化システムを開発し、海洋からプラスチックの90%を取り除くことを目指しています。フランスのスタートアップ企業であるEEL Energy社は、3D技術を使用して、魚の泳ぎによる動きから着想を得た波動膜を開発し、海流から電気を生成することで、気候変動への取り組みに貢献する新しいエネルギー源を模索しています。



これまで、水質保全対策の第一歩は、海をきれいにして衛生状態を改善することでしたが、もはや清掃とリサイクルだけでは十分ではありません。また、世界のプラスチックごみ削減への対策に当初前向きだった国も、一貫した姿勢を維持できなくなった結果、代替案が必要となっています。世界は、問題を先取りし、イノベーションの可能性をさらに高め、消費習慣を変えることが求められています。







後編では、よりスマートな水資源の消費の在り方を模索する、ダッソー・システムズのWater for Life（ウォーター・フォー・ライフ）の活動を紹介します。
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      <![CDATA[ 【SDGsとデジタル化の掛け算】3: ダッソー・システムズの理念・ビジョン ]]>
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      <pubDate>Mon, 12 Apr 2021 03:54:29 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ 今回は当社の経営理念・ビジョンを軸として3つポイントを紹介していきます
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      <![CDATA[ 
ダッソー・システムズでサプライチェーン・生産技術・生産管理・製造実行領域（DELMIA製品）でコンサルタントをしている立田です。



このシリーズでは持続可能な世界創り（SDGs）を見据えた社会の変化やそれを支える当社の理念経営、ビジョン、テクノロジー、サービスなどについてできるだけ分かりやすく語っていきます。



前回、「当社の経営理念・ビジョンは最適化社会を念頭に置いたもの」という話をしました。今回は当社の経営理念・ビジョンを軸として3つポイントを紹介していきます。







最初に本稿における経営理念やビジョンの定義をしておきたいと思います。







経営理念は企業にとっての存在意義、あるいは何のために事業を行うか（Why）と言えます。英語ではpurposeやmissionなどと呼ばれ、数十年先を見据えて定める存在する理由と言えます。電気自動車の会社として知られるTeslaを例にした場合、理念（mission）は「世界を持続可能なエネルギーへ（accelerate the world’s transition to sustainable energy）」(*1, *2)です。当社では経営理念をパーパスと呼んでいます。



ビジョン（vision）は企業にとっての将来像（What）と言えます。数年から十数年の長期スパンで自社がどうあるべきか、その目指す姿と言えます。Teslaを例にした場合、今は電気自動車を販売しているイメージが強いですが限りなく拡張可能なクリーンエネルギーを発電する・蓄電する製品をも製造する会社」(*2)というビジョンの途中段階と解釈できるかもしれません。最終的なビジョンとしては「世界の化石燃料への依存に終止符を打ち、ゼロエミッション社会への移行を加速」(*2)を掲げられているのではないか、と解釈しています。



最後に経営戦略（How）です。英語ではstrategyと呼ばれ、数年単位で企業の道筋を示したものと言えます。Teslaを例にした場合、まず「限りなく拡張可能なクリーンエネルギーを発蓄電する製品をも製造する会社」になるのであれば、電気自動車（もしくは電気自動車の蓄電池）以外にも選択肢はあったはずです。いくつもの道筋（選択肢）の中で検討された結果、Teslaは電気自動車を使って、まずは蓄電池をより安価にかつ大量に生産する道筋を選んだ、と解釈しています。



さて、ここで当社のパーパス（purpose）について紹介しておきたいと思います。当社のパーパスは「We provide business and people with&nbsp;3DEXPERIENCE universes to imagine sustainable innovations capable of harmonizing product, nature and life.」(*3)です。意訳すると「当社はヒト・モノ・自然環境をバーチャル化した世界を提供することで持続可能な発展を手伝います」です。



当社ではこれをパーパス（purpose）と呼んでいますが、上述した経営理念とビジョンの定義に照らし合わせると、パーパスの中にビジョン（将来像）としての要素も含まれていると言えます。この経営理念を根幹においた経営を「理念経営」と言います。英語では「purpose-driven（パーパス・ドリブン）」と言い、当社自身も「a purpose-driven company（パーパス・ドリブン・カンパニー、パーパスありきの会社）」(*4)であると標榜しています。



当社の経営理念について意訳だけでは分かりにくいので少し解説したいと思います。



最適化社会を実現していくということは社会全体を見渡して全体最適を実現していくということです。全体最適のためには物事を単体として捉えるのではなく、全体を俯瞰して、全体を構成する要素とその相関関係、連動の仕組み（システム）として捉える必要があります。この全体俯瞰・システム把握を実行するには物事を構成する要素を表現し（モデリング）、要素間の連動性を明確にして（システムズエンジニアリング）、状況によって異なる最適解（シミュレーションや最適化）を導き出すことが必要です。



当社の経営理念・ビジョンと連動させると「ヒト・モノ・自然環境（life, product and nature）」は全体を構成する要素、「3DEXPERIENCEユニバース（3DEXPERIENCE universes）」はヒト・モノ・自然環境とその要素間の連動性を表現し最適解を導き出せるバーチャル化した世界、「持続可能な発展（to imagine sustainable innovations）」はこの環境を使うことによって全体最適を考慮したより持続可能性の高いモノ・サービス・コトなどが創発・実現していく状態と言えます。



つぎに、SDGsとの関係について紹介していきます。当社の提唱する「3DEXPERIENCEユニバース（3DEXPERIENCE universes）」を介して、既存のモノ・サービス・コトを改善したり、創発することにより、8つのSDGsに大きく貢献したりできます。







具体的にはSDG3（すべての人に健康と福祉を）、SDG4（質の高い教育をみんなに）、SDG7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDG8（働きがいも経済成長も）、SDG9（産業と経済革新の基盤をつくろう）、SDG11（住み続けられるまちづくりを）、SDG15（陸の豊かさを守ろう）、SDG17（パートナーシップで目標を達成しよう）です。SDG11を例に取りたいと思います。



SDG11（住み続けられるまちづくりを）は「人間の住む場所を包摂的で安全で回復力があり持続可能にする（Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable）」です。当社のシンガポール政府との取り組み（バーチャル・シンガポール）ではシンガポールの都市全体のバーチャルモデルを構築し、防災や市民生活の向上をはかる取り組みでSDG11の一例と言えます。



最後に経営理念・ビジョンを実現するためのテクノロジー群に触れたいと思います。



当社が経営理念・ビジョンを実現するために展開しているのが、3DEXPERIENCEプラットフォームとそこに繋がるツール（brand applications, Roles）やサービス群です。また当社はプラットフォームのさらなる拡充に向けてテクノロジーを開発・買収しています。



例えば「モノ（製品）」のモデリングにはCATIAやSOLIDWORKSといったブランドのツールが使えますが、「自然環境」つまり土地開発や都市のモデリングを行うためにはGEOVIAというブランドがあります。要素間の連動性を定義する（システムズエンジニアリング）ためには2017年に米No Magic社を買収しCATIAに統合しました。また、最適解を導き出すという視点では2014年に蘭Quintiq社を買収しDELMIAに統合しています。



次回は当社の理念・ビジョンを実現するテクノロジー概要について紹介していきたいと思います。







(参考・備考)



*1：About Teslahttps://www.tesla.com/about



*2：企業情報https://www.tesla.com/jp/about



*3：私たちを動かすもの（What drives us）https://www.3ds.com/ja/about-3ds/what-drives-us



*4：私たちは3DEXPERIENCE カンパニーです（We are the 3DEXPERIENCE Company）https://www.3ds.com/ja/about-3ds/
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      <![CDATA[ 【SDGsとデジタル化の掛け算】2: SDGsを見据えた世界の変化 ]]>
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      <pubDate>Wed, 24 Mar 2021 04:16:34 GMT</pubDate>
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      <![CDATA[ 人間の食料消費を少し深掘りしてみましょう。
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      <![CDATA[ 
ダッソー・システムズでサプライチェーン・生産技術・生産管理・製造実行領域（DELMIA製品）でコンサルタントをしている立田です。



このシリーズでは持続可能な世界創り（SDGs）を見据えた社会の変化やそれを支える当社の理念経営、ビジョン、テクノロジー、サービスなどについてできるだけ分かりやすく語っていきます。



前回、現時点では「地球が持っている生産力（復元力）をはるかに超えて、人間が消費活動を続けている」という話をしました。SDGsは人間の消費活動以外にも幅広く目標を定めていますが、分かりやすく人間の食料消費を少し深掘りしてみましょう。



人類全体の食料消費量は世界人口ｘ一人当たりの平均消費量で計算することができます。もちろん一人ひとりの消費量には大きな偏りがあり、栄養過多の人がいる一方で栄養失調・飢餓に苦しんでいる人（SDG2）もいます。また、人間のために生産された食料の約3分の1に当たる年間約13億トン(*2)が、毎年廃棄されています（SDG12）。



なおSDG2やSDG12といった表記は、それぞれの課題がSDGsの17の目標の中のどれに当たるかを表しています。（SDG2であれば「飢餓をゼロに」、SDG12であれば「つくる責任つかう責任」と関係する、という意味で記載しています）







Harvard Business Review(*2)によると世界人口は2016年の73億人から2050年には97億人へと33%増加し、あわせて食料需要は59%から98%増加すると予想されています。また人々のQoL（Quality of Life：生活の質）が向上していくということも想定されるため、食品以外の消費量、それらの生産に必要となる資源量が増えていくは明らかです。現時点で私たちは「地球が持っている生産力（復元力）をはるかに超えて」いる状態でありながら、今後、いかに人類全体の食料需要を満たすことができるでしょうか？



QoLを引き上げながら資源の消費をいかに減らしていくかという背反する命題を両立さするにはどうしたら良いでしょうか？その答えが 「デジタル・バーチャルｘ4Cs＝最適化社会」と言えます。



ここで今後のキーワードである「デジタル・バーチャルｘ4Cs＝最適化社会」を現状と対比して紹介しておきたいと思います。







デジタルの対義語はアナログ、バーチャルの対義語はフィジカルです。また、4Csを理解する上でポイントとなるのは情報の伝わる速度や伝播性（多数に伝えられる特性）、文脈依存性（特定のグループだけに伝わる特性）、加工・複製性、限りのない検証性の違いです。



4CsはConnected（つながっている、首尾一貫した）、Continuous（持続的、継続的）、Contextual（個別対応）、Circular（循環的）の4つのCを意味しています。



4Csをキーワードごとに紐解いていきましょう。Connected（つながっている、首尾一貫した）の対義語はDisconnected（分断された）です。Connectedであるか否かという観点は、インターネットとのつながりの有無、製品間・会社間・部門間などの間でのつながりの有無、それらが連動することによる一貫性の有無を意味しています。



Continuous（持続的、継続的）の対義語はOne-time（一度きり、売り切り）です。この観点は製品やサービスを提供した後も顧客との継続的な接触や情報収集、改善・価値提供がなされるか否かを意味しています。



Contextual（個別対応）の対義語はMass（マス、全体）です。これは個別のニーズや状況・状態（文脈）にあった対応が効率的にできているか否かを意味しています。ここでいう個別は日常生活であれば人一人ひとりであったり、工場の現場であれば作業員一人ひとりや設備一台一台などを意味しています。



Circular（循環的）の対義語はLinear（直線的）です。これは資源や製品の流れという観点です。使い終わった資源や製品を廃棄するだけであれば「一方通行」の「直線的」な流れであり、使い終わった後に全体または部分的にでも再使用（Reuse）・再生使用（Recycle）・熱回収（Thermal recycle）できるようなら「循環的」となります。



人口が増え、消費量が増えていく中で、人間が使用する資源の量を減らすために何ができるのか。この背反する命題を達成するためには「必要な時に（When）、必要なものを（What）、必要な分だけ（How much）、必要な場所・人に（Where/Who）」提供すること（最適化）が重要だと言えます。



このためには「いつ（When）、何が（What）、どれだけ（How much）、どこに・誰に（When/Who）」必要なのかという情報を把握して、一番効率的でムダのない計画を立て、実行する必要があります。また、状況や状態、人々の好み、使われ方の変化にあわせて、消費量も常に変動するため、いったんたてた計画も継続的に見直していくことが重要でしょう。そうすることで、ムダ（生産量・消費量）を最小限にしつつ、充足度・満足度（QoL）を最大限に保つことができます。



変化への継続的な対応は、常に最新の情報や状態をデジタルの形式でインターネット（Connected）を介してすぐに（伝わる速度）取得することから始まります。この時に収集する情報は機械やセンサーからの数値情報、カメラなどからの画像・動画、スマホ経由の情報など（伝播性）もあることでしょう。紙などのアナログ媒体では迅速かつ効率的に情報を収集することも処理することもできません。



収集した情報やデータは処理・加工を行い、情報の把握と今後「いつ（When）、何が（What）、どれだけ（How much）、どこに・誰に（When/Who）」必要かという計画（予想）を立てるのに使われます。この時、フィジカルな世界をバーチャル世界で再現したバーチャル空間（加工性・複製性）を使うことで人手ではできない数のアイデアやパターンの検証（限りない検証性）を行うことができます。一人ひとりの人間や企業などの単位で計画を立てる訳ですがその時には人工知能をベースとする仕組みを使うことにより、一人ひとりのニーズに的確に応えること（Contextual）が可能となります。



その後、立てられた計画（予想）を元に実行をしていきます。このサイクルを繰り返していくことにより、より個々の好みや傾向、状況変動による変化などをより正確に把握してニーズにより的確にかつ継続的に対応していくこと（Continuous）ができます。



また、この4つのCsの考え方を製品・サービスのライフサイクル全体、さらには社会全体で回していくこと（Circular）により全体としてムダを最小限に抑えながら、利用者・最終消費者の充足度・満足度を最大化していく最適化社会を実現していくことができます。







「デジタル・バーチャルｘ4Cs＝最適化社会」の考え方を食料問題に適用していくのはもちろん容易ではありません。そもそも食料消費や食品ロスに関する意識や行動を考えていくなど、仕組み以外で問題を解決するアプローチと組み合わせることが必須です。その上で、この食料問題（SDG12）をデジタル・バーチャルｘ4Csで解決することができれば、関連する飢餓問題（SDG2）や食料生産に関わる水問題（SDG6）なども（部分的とは言え）同時に解決できる可能性を秘めています。そういった意味では世の中（地球や経済など）とそれを構成する要素がどう連動した仕組み（システム）として動いているのかをきちんと把握して、影響対象・影響度合いを見極めながら最適化を行っていく必要があります。



この最適化社会を実現するためにはテクノロジーは不可欠な要素です。当社の理念・ビジョンはまさにこの最適化社会を念頭に置いたものになっており、次回は当社の理念・ビジョンについて、次回に理念・ビジョンを実現するテクノロジー概要について紹介する予定です。







(参考・備考)



*1：もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそうhttps://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html



*2：Global Demand for Food Is Rising. Can We Meet It?https://hbr.org/2016/04/global-demand-for-food-is-rising-can-we-meet-it
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